本ガイドラインは「利用規約」、その他これに基づく各種ガイドライン等(以下、総称して「本規約等」といいます)と共に重畳的に適用され、本規約等の一部を構成します。会員は、当社が提供する有料サービスに登録いただくことによって、本ガイドラインの内容を承諾したものとみなします。従いまして、有料サービスへご登録をされる前に必ず内容についてご確認くださいますよう、お願いいたします。
1. 用語の定義
本ガイドラインにおいて使用する用語の定義は、本ガイドラインで定義するほか、「利用規約」で定める用語の定義に従うものとします。
2. サービスの概要
- 当社は本サービスにおいて、年会費をお支払いいただくことにより、当社所定のサービスや機能等が利用可能となる、有料サービス(以下、単に「有料サービス」といいます)を提供いたします。
- 有料サービスの利用を希望する会員は、本ガイドラインに同意し、本ガイドライン及び当社が定める方法により、該当の有料サービスの利用を申し込み、当社が承認をしたことにより、当社と会員間で当該有料サービスのご利用に関する契約が成立(有料サービスへの登録が完了)するものとします。
- 会員は、有料サービスに登録していただくことにより、登録時、及び翌年以降は原則、各年の登録日同日(月末31日に登録された場合には、ご利用になる決済手段によって更新時期が30日や翌1日等へと変更される場合があります。)に継続手続きがなされ、登録した有料サービスに定める有料サービスの利用や提供を受けることができます(有料サービスによって別途異なる定めがある場合には、当該定めに従うものとします)。
- 当社が提供する有料サービスの内容は、ヘルプページからご確認いただけます。
3. 有料サービスの登録
- 有料サービスの登録は、会員による当社所定の申込手続きに対し、当社が当該申し込みを承諾した時点で当社と会員間で有料サービスのご利用に関する契約が成立し、これにより有料サービスへの登録が完了するものとします。
- 会員は、有料サービスの申し込み前に、必ず有料サービスの内容及び利用料金を確認した上で、申込手続きを行うものとします。
- 会員が18歳未満である場合、必ず親権者の同意を得た上で、有料サービスの登録を行っていただくものとします。
4. 利用料金・利用期間
- 有料サービスの利用料金は、会員の当該有料サービスの登録日より起算します。お支払い方法及びお支払い時期は、有料サービス登録時にご利用いただいた決済手段によって異なります。
- 有料サービスの登録期間中に有料サービスの解約手続きがなされた場合も、月割、日割計算による減額や返金は行いません。
- 有料サービスに一旦登録すると、登録された会員からの解約手続きがあるまで、または本ガイドラインに定める事由により当社が登録を解除するまで、登録が継続します。
- 有料サービスに登録している会員は、会員が本サービスの利用のために使用する通信端末または通信サービスを利用できない場合でも、本ガイドラインに基づく約定期間の支払義務を免れることはできません。
- 当社は、会員が有料サービスの利用料金を支払わない場合、その他本ガイドラインまたは本規約等に違反した場合、会員に対する有料サービスの登録を解除し、有料サービスの提供を停止することができるものとします。
- 会員と決済代行会社との間で利用料金等を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、会員が有料サービスのご登録及びご利用によりお支払いいただいた利用料金について、領収書等は発行しないものとします。
5.税金及び費用
有料サービスの登録にともない、税金や付帯費用が発生する場合には、会員がこれらを負担するものとします。
6. 有料サービスの解約
会員は、当社所定の解約手続きを行うことにより、有料サービスを解約することができます。なお、有料サービスの解約手続きについては、ヘルプページからご確認いただけます。
7. 有料サービスの取消
当社は、会員が、当社の定めるルール・条件に従わずに、特典等を不正、虚偽に利用したまたは取得したと判断した場合、有料サービスの登録を解除し、または有料サービスの利用を取り消すことができるものとします。
8. 本ガイドラインの改訂について
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本ガイドラインの変更の効力発生時期を定め、かつ、本ガイドラインを変更する旨、変更後の規約内容及びその効力発生時期を本サービスもしくは当社の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、本ガイドラインを変更することができるものとします。
-
- 変更の内容が会員の利益に適合する場合
- 変更の内容が本ガイドラインに係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
- 前項による本ガイドラインの変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、会員には変更後の本ガイドラインが適用されます。
2024年1月9日 制定